行政関係の手続も例外ではありません。平成13年1月に政府は「電子政府の実現」を国家戦略の一つとして決定しました。これは、国の行政手続を、電子的手段（インターネット）でやれるものは、全てインターネットでも行えるようにしようというものです。
　つまり、政府自らが、インターネットを活用した高度情報化社会を牽引しようとする意気込みともとれますし、行政がインターネット社会のなかで足手まといになってはいけないということなのかとも思われます。

　国税（税務署）関係の手続もその例外ではなく、昨年6月から国税電子申告（ｅ(イ)−(ー)Ｔａｘ(タックス)）が全国で利用できるようになり、以下のような手続がインターネットで行えるようになっています。

　この、「川崎南法人会　電子申告(イータックス)導入大作戦」は、これから約1年の予定で、法人会自身が電子申告(イータックス)を導入していく過程を会員の皆さんにお伝えしていきます。
　会員の皆さんが電子申告(イータックス)を導入して、今後、法人税、消費税、源泉所得税、申告所得税の申告や納付をインターネットによって行う場合の参考にしていただきたいと思います。

　電子申告(イータックス)を導入するにあたっては、まずは税務署に「開始届出書」を書面（紙）で提出することと、法務局その他で「電子証明書」というものを取得する必要があります。
　次回では、税務署に提出する「開始届出書」の提出についてお伝えしたいと思います。
　それではまた次回お会いしましょう！