ヘッダ
川崎南法人会の概要 川崎南法人会の事業 交流活動について 川崎南法人会からのお知らせ 税務署からのお知らせ リンク集
トップページ電子申告(イータックス)導入大作戦「第3回」
「第3回」
 前号でお伝えしたとおり、今回はネット社会での「印鑑証明」にあたる、「電子証明書」を取得します。
e-Taxで、法人の申告や届出、納税等に使える電子証明書はいろいろありますが、一般に手軽に入手できて、コストが比較的安いのは次の2つです。
名称 商業登記に基づく電子認証 公的個人認証サービス
発行窓口 法務省(法務局)
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION
自治体(川崎市は区役所)
http://www.jpki.go.jp
初期費用 5,250円〜
※申請用フロッピーディスク作成ソフトの取得費用
3,000円程度〜
※ICカードリーダーの購入費用及び住基カード交付費用
有効期間及び期間費用 3ヶ月(2,500円)〜
27ヶ月(16,900円)
3年間(500円)
証明の対象 登記のある法人 住民登録のある個人
電子証明書は何に保存? FD、HDD、USBメモリー等
※特に制限がない
住基カード(ICカード)
使いみち ※法人の電子証明書として使用できる。
※代表者自身の電子証明書としても使用可能。
※代表者及び経理担当者の捺印に代わるものとして使用する。
※代表者等自身の所得税申告等にも使用できる。

 コストが安いのは公的個人認証サービスの方ですが、反面、e-Taxでデータを送信する際にはいつも、代表者等の住基カードを、パソコンにつないだICカードリーダーに差し込む必要があります。
 当法人会では使い勝手等も考慮して、商業登記に基づく電子認証(これから先は単に電子証明書ということにします)を使用することにしました。
 電子証明書を取得するためには、専用のソフトウェアを用意する必要があります。当法人会では比較的多くの方が利用している、(株)NTTデータが通信販売しているソフトウェア(http://www.nttdata.co.jp/services/syoumei)を購入することにしました。
 同社のホームページから用紙を入手して、購入を申し込んだところ、数日たってソフトウェアの入ったCD-ROM等が送られてきました。このソフトウェアの本体価格は5,250円、その他に送料と代引き手数料がかかりました。
 このソフトウェアと法人会のパソコンを使って、2枚のフロッピーディスク(FD)を作成しました。1枚は今後e-Taxを使用するときに使う「鍵データ」の入ったもの、もう1枚は法務局にその「鍵データ」を届け出て、電子証明書を発行してもらうための申請用のFDです。
 「鍵データ」と「電子証明書」の関係は、例えるなら実印と印鑑証明のようなものです。

 申請用のFDと申請書、発行手数料(21ヶ月で13,300円)を用意して、法務局に申請に行きました。
 窓口に提出して10分ほどで、その場で電子証明書の番号が記入された紙を1枚受け取り、電子証明書取得の手続きはあっけなく終わりました。

 この電子証明書は、登記事項のうち本店所在地や代表者氏名などに変更があると、失効してしまい、使えなくなります。
 失効した時点で、有効期間に残りがあっても返金はないそうですから、有効期間が何ヶ月の電子証明書を取得するかは慎重に選んだほうがいいようです。

 これでe-Taxを使うために必要な道具が揃いました。次号では取得した電子証明書を国税庁に登録する手順についてお伝えします。

国税庁では電子申告(イータックス)について、以下のホームページとヘルプデスク(電話)でご案内しています。
「国税庁e-Taxホームページ」
 http://www.e-tax.nta.go.jp
※システムの概要やご利用に当たっての手続きなどについて掲載しています。
ヘルプデスク TEL 0570-015901(eコクゼイ)
※利用開始のための手続きやe-taxソフトなどに関連するご質問にお答えします。全国どこからでも市内の通話料金でご利用になれます。
←トップページへ このページのトップへ↑ ←第2回へ | 第4回へ→
フッタ
川崎南法人会ホームページ