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「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
平成２２年８月２７日
社団法人 川崎南法人会
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号。以下「改正法」という。）による改正後の 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「改正国公法」という。）第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１２条並びに 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「改正独法通則法」という。）第５４条の２第１項において準用する改正国公法 第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１０条において準用する改正法附則第１２条、職員の退職管理に関する政令（平成 ２０年政令第３８９号。以下「退職管理政令」という。）第３２条及び附則第４条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 （平成２０年政令第３９０号。以下「役員政令」という。）第１８条及び附則第３条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年 内閣府令第８３号）第９条及び附則第３条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成２０年内閣府令 第８４号）第８条及び附則第３条の諸規定（以下「密接関係法令｝という。）に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に 該当しないので、その旨公表いたします。
本件連絡先：川崎南法人会事務局 TEL 044-233-4852
