昭和２２年（１９４７年）４月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状況からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は税のオピニオンリーダーとして、公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を
立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めている公益法人です。
法人会には、さまざまな業種の経営者が加入しています。
法人会の事業に参加し、自分と異なる分野で活躍する経営者と知り合い、交流することは、新たな事業展開のヒントにつながるはずです。これらの積極的な情報交換を通じて、お互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。
企業は今日、経営環境の急激な変化に晒されています。その中で企業の存続・発展を図るには受け身に構えるのではなく、自社の得意分野を生かし、他社に真似できない独自性を高めながら、積極的に対処する必要があります。そのためには、企業の健全経営を支える正しい税の知識や経営情報が欠かせなません。
法人会では、各種研修会や会合、会報の誌面やビデオ映像などを通じて、企業経営に求め
られる知識や情報を提供しています。
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